精神保健福祉法クイズ(精神科従事者様向け)

精神科病院に勤める人は、どのような職種であっても、精神保健福祉法をある程度(以上)理解していなければなりません。そのため、精神保健福祉法の研修会を定期的に行わなければなりませんが、コロナウイルスのために研修会ができませんので、当院では、テスト形式にしています。点数をつけるのでなく、質問が簡単だったか、難しかったかだけ報告してもらっています。職種により要求される水準が異なりますので、職種別のテストにしています。以下のテストは、病棟で働く看護師用のテストです。参考にしていただけますとありがたいです。この辺は理解していただかないと、人権を守るとはとてもいえませんので、しっかりと身に着けていただきたいと思います。

質問

正しいものに〇をつけなさい。答えと解説は下にあります。

  1. 任意入院者には医療保護入院者にはない、外出制限と退院制限がある。
  2. 任意入院者の外出制限と退院制限には告知文書がある。
  3. 面会制限を行うときは書面で告知しなければならない。
  4. 各病院で措置入院の指定病床数は定められている。
  5. 退院請求に対して、その可否を審査するのは保健所である。
  6. 全国の身体的拘束の件数は、過去10年間で減少している。
  7. 非指定医は、12時間以内の身体的拘束の指示を出せる。
  8. 任意入院者に電話制限はできない。
  9. 任意入院者を閉鎖病棟に入院させてはいけない。
  10. 任意入院者の外出制限は、非指定医でも行える。
  11. 任意入院者の外出制限には、告知文書は存在しない。
  12. 精神保健福祉法に違反すると、罰金刑も懲役刑もありうる。
  13. 松沢病院で、身体的拘束を廃止したのは、呉秀三である。
  14. 退院請求や処遇改善請求に対してその可否を審査するのは、社会福祉審議会である。
  15. 全国の身体的拘束の件数は、過去15年間で減少している。
  16. 精神科病院の人口に対する入院者数は、東高西低の傾向がある。
  17. 任意入院者に電話制限はできる。
  18. 入院患者が身体的拘束になり、それが不当と思うときには処遇改善請求ができる。
  19. 任意入院者には医療保護入院者にはない、外出制限と退院制限がある。
  20. 任意入院者の外出制限と退院制限には告知文書がある。
  21. 面会制限を行うときは書面で告知しなければならない。
  22. 応急入院は、精神科病床がある病院ではどこでも行っている。
  23. 退院請求に対してその可否を審査するのは、保健所である。
  24. 非指定医は、12時間以内の身体的拘束の指示を出せる。
  25. 任意入院者を閉鎖病棟に入院させてはいけない。
  26. 外出制限という精神保健福祉法上の処遇は、任意入院者に対してのものである。
  27. 電話制限には告知文書がある。
  28. 隔離や拘束していると、自動的に電話制限が行われる。
  29. 任意入院者は、申し出れば原則として退院できる。
  30. 退院請求にかかわる業務は社会福祉審議会が行っている。
  31. 任意入院者の退院制限は、非指定医でも行うことができる。
  32. 任意入院者の外出制限は、非指定医でも行える。
  33. 松沢病院で、身体的拘束を廃止したのは、呉秀三である。
  34. 身体的拘束が行われている患者には自動的に電話制限も加わる。
  35. 任意入院者の外出制限には、告知文書は存在しない。
  36. フランスで、身体的拘束からの解放をすすめたのは、フロイトである。
  37. 退院請求や処遇改善請求に対してその可否を審査するのは、社会福祉審議会である。
  38. 私宅監置の調査を行ったのは、東大精神科初代教授の榊俶(さかきはじめ)である。

答えと解説

  1. 〇 外出制限と72時間の退院制限(指定医のみ)は、任意入院だけの制度です。
  2. 〇 これらには文書があり、提示しなければなりません。電話制限、面会制限には告知しなければならない文書はありません。
  3. × 上記の通り
  4. 〇 そうです。当院(浦和神経サナトリウム)の場合10床です。 
  5. × 精神医療審査会です。
  6. × 増加しています。
  7. × 非指定医は12時間以内の隔離の指示を出せます。
  8. × できます。その理由を診療録に記載し本人や家族に通知しなければなりません。
  9. × 開放的な処遇の必要があります。閉鎖病棟に任意入院者が入院する時、同意書に「閉鎖病棟に入院することを了解する」という文言のあるものを使います。日中の外出、退院はできます。
  10. 〇 外出制限と72時間の退院制限(指定医のみ)は、任意入院だけの制度ですが、前者は非指定医でも行え、後者は指定医だけが行えます。
  11. × これらには文書があり、提示しなければなりません。電話制限、面会制限には告知しなければならない文書はありません。
  12. 〇 ありえます。精神保健福祉法で定められています。
  13. 〇 すでに身体的拘束が行われた。外国では同様の行為でピネルが有名。
  14. × 精神医療審査会です。
  15. × 増加しています。
  16. × 人口に対する精神科入院者数は、九州や四国などが多く、西高東低となっています。
  17. 〇 できます。その理由を診療録に記載し本人や家族に通知しなければなりません。
  18. 〇 精神保健センター、こころの健康センターに処遇改善請求ができます。精神医療審査会で審査します。
  19. 〇 外出制限と72時間の退院制限(指定医のみ)は、任意入院だけの制度です。
  20. 〇 これらには文書があり、提示しなければなりません。電話制限、面会制限には告知しなければならない文書はありません。
  21. × 上記の通り
  22. × 応急入院指定病院のみ。
  23. × 精神医療審査会です。
  24. × 非指定医は12時間以内の隔離の指示を出せます。
  25. × 開放的な処遇の必要があります。閉鎖病棟に任意入院者が入院する時、同意書に「閉鎖病棟に入院することを了解する」という文言のあるものを使います。日中の外出、退院はできます。
  26. 〇 精神保健福祉法で定められた外出制限は、任意入院だけの制度です。医師ならば行うことができます。
  27. × 電話制限には告知文書はありません。その理由を診療録に記載し、制限をした旨、その理由を患者と家族等の関係者に知らせます。
  28. × 隔離、身体的拘束、電話制限は独立しています。隔離や拘束中に自動的に電話制限が含まれるということはありません。電話制限は医師が別に指示することが必要です。
  29. 〇 任意入院者の退院と外出は認められています。 
  30. × 精神医療審査会です。
  31. × できません。任意入院者の72時間以内の退院制限は、指定医ができます。
  32. 〇 外出制限と72時間の退院制限(指定医のみ)は、任意入院だけの制度ですが、前者は非指定医でも行え、後者は指定医だけが行えます。
  33. 〇 すでに身体的拘束が行われていた。外国では同様の行為でピネルが有名。
  34. × それぞれの行動制限は独立していますので、電話制限は別です。
  35. × これらには文書があり、提示しなければなりません。電話制限、面会制限には告知しなければならない文書はありません。
  36. × ピネル。フロイトは精神分析の父。
  37. × 精神医療審査会です。
  38. × その後の東大教授の呉秀三です。

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