はじめに

犯罪という言葉が、日常の精神科医療の現場で口にされることは余りありません。精神科は、病気の治療のためにあるのであり、犯罪防止を第一の目的とするものではありません。しかし、精神疾患に罹ると思いもよらない犯罪を起こしてしまう可能性が誰にもあります。被害者にも本人にも双方の周囲の方にもたいへん不幸なことです。犯罪までいかなくても、家族が危険にさらされたり、警察を呼ばざるを得なくなったりする事態が、重症な精神障害では起こりえます。ハラハラしながら長期に我慢している家族の方、近隣の方もいるのではないでしょうか。また、精神科の病なのに、病気によると認定されずに長期間服役してしまう方もいます。

 大きな犯罪を起こした人に精神科治療歴があると報道されることもよく報道されます。患者さんの病気の治療が第一ですが、それを通じて精神疾患による犯罪も、本人のため、周囲の人のためにできるだけ抑止したいところです。問題があるのに見て見ぬふりをしたり、流してしまったりするのではなく望ましい治療をやり遂げなくてはいけないような気がします。病状が悪化して犯罪を起こす可能性があるのは、適切な治療的介入がされれば、そう長い期間ではありません。この危機的状況において、患者さんに関わる人は、しっかりとした対応を行う必要があります。

 今回、やはり、厚生労働省の630調査、並びに、警察の犯罪統計、人口統計などの資料から、統計学的な検討をすすめていきたいと思います。630調査は、毎年、6月30日の0時時点での精神科患者の動向をいろいろな項目で調査したものです。ネット上で公開されています。例によって、exel を用い、統計ソフトSPSS で統計処理を行いました。

 今までブログでお示しした通り、精神科病院への人口当たりの入院者が多いほど、その都道府県の刑法犯認知件数が少なくなっています。ブログをご覧いただけますと幸いです。これは、厚生労働省が、精神科病院入院患者を大幅に削減しようという現代、もう一度、認識する必要があります。

 これも前のブログでお話しした通りですが、患者さんを精神科病院から退院させ、訪問看護でみていくという方法の効力はどうかという点ですが、統計学的に精密にみてみると、精神科病院で行っている訪問看護だけが患者さんが犯罪を起こしてしまうのを抑止できていました。それは、危機的な時に入院がしやすいからです。ですから、退院させて在宅で患者さんをみていく場合、犯罪を起こさないようにするためにも、危機的な時が訪れれば直ちに入院を検討すべきです。

 しかし、ことはそう簡単ではありません。精神科訪問看護を行っている看護師やコメディカルは、危機的な時でも精神科病院への入院を躊躇する場合があります。入院になったら、自分たちの看護は失敗だと思ってしまう方もいます。精神科病院への入院がなんとなく望ましくないという風潮の現代ではそうなってしまうのかもしれません。大切なのは、自分の理想にこだわることではなくて、現実的に正しく判断して解決していくことです。また、精神科病院への入院が侵襲的にならないように、精神科病院は最大限に努力を継続していかなければなりません。これは少しずつ確実に進歩しているように思います。

 この事態を解消するためには、繰り返しますが、危機的な時には、訪問看護師も主治医も、患者さんに問題を起こさせないために、精神科病院に入院を依頼すべきです。この統計に表れた事実は、あるがままに関係者に認識していただきたいと思います。現在、我が国において、精神障害者の犯罪を抑止する力が統計学上あるのは、精神科病院の入院です。それに匹敵する効力を持つ治療方法は一連の統計学的検討から現在の日本では残念ながらないと思われます。もちろん、将来的には変わる可能性があります。

 危機的な状況での精神科の病院への入院の必要性は理解していただいたとしましょう。しかし、日本の精神科病院の問題は長期入院ではないのかと言われるかもしれません。国も問題にしているのはそこのところです。そのため、今回の検討では、入院期間がどの程度だと犯罪抑止に効果があるのかということを調べてみました。幸いなことに630調査には、各都道府県の入院患者数が、入院期間別に集計されている項目がありますので用いてみました。

結果と考察

表1をご覧ください。まず、「全入院」をみてください。これは、各都道府県のすべての精神科入院患者と刑法犯認知件数との相関関係(ピアソン)をみたものです。有意確率()は、0.000 (通常の表現ではp<0.001***)で有意に、相関係数()=-0.578という、負の十分な強さの相関関係があることが分かります。用いたデータは、630調査、犯罪数とも平成30年のもので統一しました。

 つまり、精神科入院患者の多い都道府県では犯罪が少なく、入院患者の少ない都道府県では犯罪が多いことを示しています。この真実が統計学的に明確に示されています。

表1 平成30年の都道府県別刑法犯認知件数と精神科入院期間との関係(N=47)

刑法犯
認知件数
全入院3ヵ月未満3ヵ月~
1年未満
1年以上
相関係数
有意確率
-0.578
0.000
-0.583
0.000
-0.582
0.000
-0.551
0.000

 そして、さらに都道府県の人口当たりの入院3か月未満、3か月から1年未満、1年以上の入院患者数とその都道府県の刑法犯認知件数の相関関係を調べました。すると入院期間が、3か月以内であろうと、1年以上であろうと、その都道府県の犯罪数と明確な相関関係があることがわかりました。短期入院でも長期入院でも、p=0.000 で有意に負の相関関係があり、精神科の入院は犯罪を抑止していると考えられます。1年以上の入院でも犯罪抑止の効果は短期の入院に比較しても遜色のないものです。


 相関係数が一番高いのは、3か月未満の入院であり、次に高いのが3か月から1年、そして、一番低いのが入院1年以上の入院です。つまり、入院期間が短期でも長期でも犯罪抑止に有効ですが、どちらかといえば短期入院が有効であるということがわかります。全入院の-0.578は、3か月から1年と1年以上の間にあります。つまり、非常に正確にこれらの相関関係が数字上に論理的に示されており、その点から見ても、精神科病院への入院はその都道府県の犯罪を抑止していることが明確です。

 こういう結果は、精神科病院への入院に対して偏見を持っている方には、見たくない数字かもしれません。これらの真実は、簡単な個人研究でも明らかなことであり、わかっていたけれどもある種の事情により、公開されなかったのかもしれません。しかし、真実は公開されなければいけません。患者さんも、患者さんのご家族も、医療関係者も、精神科医療に関わる行政関係の方々も、そして、国民の方々は知らなければなりません。隠されてはいけないことだと思います。

 精神科病院への入院によって、患者さんは犯罪を起こすという不幸を防ぎ、一般の方々は小から大までの犯罪の被害を受けなくて済む可能性が高まります。主観的にではなく客観的な指標が提示されなければなりません。このような真実の上に立って、合理的に将来計画をすすめないといけないのではないでしょうか。偏った思い込みとか、願望とか、理念などによって、行動するのは愚かで危険なことであると思います。そして、事実を知らしめないまま、精神科医療の計画をすすめていくとすれば、非常に不誠実であるということになりましょう。

 欧米では、きっと精神科病院への入院が犯罪を抑止しているという事実を国民に意図的に伏せたうえで、精神科病院の病床数を減らしていったのではないでしょうか。では、何のために?経済が優先したのでしょう。では、日本はなぜ精神科病床が多く残っているのか?精神科特例などがあって、今でも精神科病院への入院単価は一般病院へのそれに比べて著しく低いのですが、このように欧米ほど精神科病院が優遇されなかったからでしょう。精神科病院への入院は日本では格安であり、その割に効果があるために、必然的に生き残っているのかもしれません。(これは私の主観ですので間違っている可能性があります)

 表2に、平均在院日数と刑法犯認知件数との相関関係をお示ししました。p<0.01 で、有意に両者に負の相関関係が認められ、平均在院日数が短い都道府県では、犯罪が多いことを示しています。相関係数の大きさは、相関があるという程度のものです。

表2 刑法犯認知件数と平均在院日数との関係(N=47)

刑法犯認知件数平均在院日数
相関係数
有意確率
-0.378
0.009


 これは、どういうことかというと、平均在院日数を少なくしよう、欧米並みにしようという考えが一般的にあります。ところが、平均在院日数が短いと犯罪が抑止できにくくなってきます。当院でも平均在院日数は毎年徐々に低下していますが、この平均在院日数の短期化にこだわりすぎると、問題が生じるように思います。

 また、症状の改善が十分でないのに、治療者側が心理的に負担だから早く退院させてしまおうという判断が行われることがあるのではないでしょうか。入院患者の主治医は患者さんが事件を起こせば、責任が問われます。ところが、退院してしまえば、その責任性はぐっと下がります。だから、ある意味で荷が重いケースを不十分であったとしても手放したいと思う可能性があります。措置を解除したのだからもう退院でいい、たぶん大丈夫だろうなどと、希望的に思い込もうとすることがあるのではないでしょうか。患者は退院したいと言い、入院を継続すれば他の患者に害を及ぼすかもしれない、看護チームが対応が難しく負担を強いている、患者が嫌がる行動制限が必要かもしれないとなれば、そういう患者を抱えているのが負担になり、退院させて早く肩の荷を下ろそうと考えることもありえます。患者さんが再燃しないように、社会に適応できるように、問題を起こさないように十分に治療をしようとは思いにくいといえます。看護チームの負担にならないようにと気を使い、薬物療法を検討し続けながら治療を全うするなどということはなかなかできません。特に入院はよくないとか、行動制限は悪であるなどと言われると、粘り強く適正な治療を進めていくなどということはますますできにくくなっていきます。人間は楽な方に流れます。私のような精神科病院の院長ですと、24時間、365日、入院患者の治療の全責任を負っていますが、不合理なことだと思われてもしかたありません。入院中の少年が外泊中にバスジャックを行ったとき、主治医が説得に行った(行かされた?)ことがありました。日本人はまだ粘り強いのでやっていますが、欧米人が入院から外来中心にして肩の荷を下ろして、問題が起こっても自己責任とすればいいと考えるのはこうした面からも当然の成り行きなのかもしれません。自分たちの隠れた意図のために治療が歪められてはいけないように思います。

 日本は治安が良いといわれますが、この統計学的結果からみると、刑法犯認知件数が治安の指標になるならば、大きく精神科病院の入院機能が治安維持に影響しているということがわかります。これほどの相関がある要因は他にないのではないかと思います。ところが、この事実は国民は知らないし、入院に偏見を持っている方々は知っていても教えようとはしないでしょう。

 正しい対処は、個々の症例において、余計な個人の感情を入れずに医学的、治療的に正しい選択をすることだと思われます。平均在院日数を短くしたいとか、在宅だけでみていきたいというのは、長期的な理想としては良いのですが、その患者さんの現在必要とされていることを優先しなければいけません。私は、その患者さんの症状が十分に軽快し、再燃して再入院となるリスクを最小限とするのに適当と思える期間を想定しています。この最適入院期間というのも、データの蓄積により、ある程度数学的に出せる可能性もあると思いますので、いつか挑戦してみたいです。

 さあ、表3をご覧ください。各都道府県の犯罪数とその都道府県の人口当たりの常勤の医師数、看護師数、PSW数(精神保健福祉士数)を示したものです。

表3 犯罪と精神科の職種との関係

刑法犯
認知件数
精神科医数指定医数看護師数PSW数
相関係数
有意確率
-0.544
0.000
-0.575
0.000
-0.543
0.000
-0.567
0.000

どの職種も、その都道府県で多ければ、犯罪抑止に効果があることを示しています。ここで問題なのは、もっとも相関係数が高いのは、指定医、次にPSWです。これは、何を示しているか、私は医療保護入院と措置入院数を反映しているのだと思っています。精神科病院は精神科病院として一番必要とされていることを忠実に果たすことによって、この世界に貢献できるということだと思います。もっとも負担の多い部分を潔く受け持つ勇気を持てということです。正しいことを行い、そして、時には誤解されて嫌われたとしても患者さんの尊重と病気への正しい対処の姿勢を失うなということです。

 日本の文化の特色なのかもしれませんが、精神科医療の分野でも、自己否定の傾向がみられるように思います。まず、約100年前、フランスなどを歴訪してきた呉秀三は、日本中の私宅監置の状態を調査し、「この国に生まれたる不幸・・・」と有名な言葉を詠じています。そして、再び、日本の精神科医療は、現代になっても自己否定的なのではないでしょうか。精神科医療について、日本は、有効で望まれるものであれば、独自の道を歩んでもいいのではないでしょうか。日本において、精神科の入院は高度に洗練されつつあります。ありたい姿でなくて、あるべき姿を求めるべきだと思います。


 私は、全国の精神科病院で働いているいろいろな職種の方々が、自分の仕事に自己否定の気持ちを持ちながら仕事をしてもらいたくないです。幸い、ここに調べてきた事柄は、精神科病院での精神医療を肯定するものばかりでした。先人たちが長年にわたり積み重ねてきた賜物です。だから、精神科病院で働いている人は、自分の仕事が役立っているということを十分に理解していただきたいと思います。患者さんのことも、自分の仕事も肯定しましょう。そして、患者さんやご家族や社会のニーズに応えられるように、医師を始めどの職種も厳しい研鑽を続け、判断力を高め、人格を陶冶し、能力を高めなければなりません。それらが維持できなくなれば、自然と精神科病院は衰退すると思われます。

まとめ

  • 国が望ましいとしている精神科医療に関する政策は、精神科の入院患者数を減らすことですが、人口当たりの入院患者数の少ない都道府県ほど、犯罪が多くなっています。
  • 国は、長期の入院を減らそうとしています。それは、長期の入院が有効でない可能性や諸外国と比較して入院数が多いという理由からだと思います。医療費の問題もあるかもしれません。ただし、今回の研究では、1年以上の長期入院でも、犯罪抑止に非常に有効な可能性が示されました。
  • 平均在院日数が短くなるのがよい指標とされていますが、犯罪の発生に関してはその逆の傾向がみられました。無理に短期化を目指すと問題が生じる可能性があります。
  • 人口当たりの職員と犯罪との関係から、おそらく医療保護入院と措置入院が犯罪の抑止に有効であると予測できます。
  • 精神医療で推進されている、入院患者数の削減、特に長期入院の削減、平均在院日数の低下などは、犯罪の抑止という観点からは危険なことであると思われます。このことは国民が知る必要があります。知らされないまま政策がすすめられてはいけないと思います。
  • 日本には、日本の方法があっていいと思いますし、欧米の方法だけが正しいとはいえないのではないでしょうか。おそらく欧米には気づかれにくい代償があるものと予測します。

文献

平成30年1~12月犯罪統計【確定値】 訂正版
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00130001&tstat=000001125535&cycle=0&year=20180&month=0

平成29年の 刑法犯に関する統計資料 平成30年7月 警 察 庁 https://www.npa.go.jp/toukei/seianki/H29/h29keihouhantoukeisiryou.pdf

人口推計 / 各年10月1日現在人口
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200524&tstat=000000090001&cycle=7&year=20180&month=0&tclass1=000001011679&stat_infid=000031807141&result_back=1&cycle_facet=tclass1%3Acycle

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