★朝日新聞の身体拘束率報道の大間違い

2019年5月23日朝日新聞の夕刊に、「精神科の身体拘束率東高西低」という報道がありました。内容は、2017年度の精神保健福祉資料を杏林大学の長谷川利夫教授が統計学的に分析し、精神科入院患者あたりの拘束率が高かったのは、埼玉県9.94%、千葉県8.50%、山形県8.39%、神奈川県8.31%など東日本の精神科病院で高く、一方、西日本では低く、岡山県0.86%、和歌山県0.93%、香川県1.15%、宮崎県1.22%、鹿児島県1.43%であり、長谷川教授の結論は「なぜこれほど東西格差があるのかは調べる必要がある」、「不必要な身体的拘束がないか、見直すきっかけにしてほしい」となっています。

 しかし、この論考には、大きな誤謬があります。精神科医なら誰でも知っていることですが、人口10万当たりの精神科病床数は、西高東低であることがわかっています。一番人口当たりの精神科病床数がもっとも高いのは、鹿児島県で590.3床で、逆に少ないのは、例えば、さいたま市で86程度です。私の病院の拘束率は9%くらいのことが多いのですが、そもそも人口当たりの精神科入院数が少ないのです。590.3÷86=6.9 つまり、さいたま市に対して、鹿児島県では人口当たり6.9倍も入院しているのです。つまり、鹿児島をはじめとする西側では、平均的にみると、入院しなくていい人が大量に精神科に入院しているという可能性が高くあります。これは関係者なら誰でも知っています。さて、鹿児島県の拘束率1.43%に6.9をかけてみると、1.43×6.9=8.97で、当院の拘束率と一致します。

 これから言える結論はこういうことです。さいたま市と鹿児島県の人口当たりの拘束率は、ほぼ同一である。さいたま市では入院不要で外来治療でみていけている精神科患者が鹿児島県では大量に入院しているという事実です。これは診療所が頑張ってくれているということもあります。そして、さいたま市ではどうしても入院しなければいけない重症な人のみ入院となっている。その中の身体拘束率が高くなるのは当たり前のことです。これは、厳密に、各都道府県の精神科病床数、病床利用率を計算すれば、もっとはっきりした答えが出るだろうと思いますし、それまでははっきりしたことは言えないと思います。精神医療審査会や厚生労働省ではデータを持っていると思いますし、病床利用率のデータなどを組み合わせていけば、私のような素人でも時間をかければ計算できます。また、上の計算から、精神科患者の内、身体的拘束を要するような重症な患者の人口当たりの数はどこでもあまり変わらないという仮説が立てられます。これは、例えば統合失調症の病態からみて妥当な結論のように思えます。

 身体拘束に関与する因子は、病棟の人員配置の問題(保険上の分類と関係)、隔離室の数(病院当たり、人口当たり)、隔離室の構造、措置入院率、救急システムがどうなっているのか、人口当たりの医師数、そして、取り組みなど多くの要因が関わっています。しかし、今回の入院患者当たりの拘束率にもっとも影響するのは、人口当たりの各都道府県の病床数であることで間違いはないと思います。

 長谷川教授は、ごく自明で大切なことを見逃していますし、朝日新聞もまったく見当不十分なまま無責任に掲載しています。これは、患者さんやご家族に大きな不安を与えるものです。また、医療関係者にも大きな誤解を与えます。たとえば、埼玉県の他の科の病院から、埼玉の精神科病院はダメだと勘違いされたり、患者さんの家族会だって、不信感を抱いてしまうのではないでしょうか。慎重に検討してほしいです。朝日新聞社は直ちに訂正すべきです。そして、長谷川教授も時間をかけてきちんと分析してほしいです。がんばっている精神科病院従事者が意気消沈するようなことはやめていただきたいと思います。

概念図

  上の図は、今回の報道を表す概略図です。比率は適当にしています。全体の黒枠が人口として、青の部分は精神科の入院者です。さいたま市の6.9倍の病床があります。その中で、赤の部分が拘束者です。長谷川教授と朝日新聞は、赤の部分の数を青の部分の入院者数で割って比率を出しています。これでは、一般の方は誤解してしまいます。むしろ問題なのは、青の部分であることは一目瞭然です。統合失調症をはじめとする精神病は、まだ、医学が十分に対応できていない疾病で、よくよくその本質を理解しなければならないと思います。そんな簡単な病気ではないと思います。このことは、5月23日、朝日新聞社に伝えました。5月24日に日本精神科病院協会に対処を要請しました。さいたま市の家族会に誤解ないようにとお伝えしました。

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