職員がその能力を発揮し、仕事と生活(子育て、介護等)の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、 次のように行動計画を策定しています。

1.計画期間 平成27年 4月 1日~平成32年 3月31日までの 5年間

内容

目標1:平成27年10月までに、所定外労働を削減するため、残業の場合、1回あたりの残業時間 を2時間以内とする
対策  残業の行われる日数が、月10日以下である現状から、ノー残業デーの実施は意味がないと考え、 上記の行動を話し合い、実施する。
●平成27年 5月~ 院内関係部署の担当者による会議を行う。
●平成27年 7月  院内報にて周知をはかる。

目標2:平成28年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。
対策  従前の内容から変更はないが、達成できなかった内容であるので、引き続き計画を進めていく。
●平成27年 5月~ 院内検討委員会での検討、取得状況のとりまとめ。
●          同時に繁忙期等を考慮し、取得奨励日を決める。
●平成27年 7月 院内報等にて休暇取得の奨励、奨励日等周知をはかる。

目標3:子供の出生時の育児休業取得について、特に、父親も取得可能であることを周知を はかり、休暇取得の促進をはかる。
対策  これも従前と同様であるが周知の徹底が完全ではないと考えられるため引き続き計画を進めていく
●平成27年 5月~ 院内検討委員会での検討。
●平成27年 7月  院内報にて周知をはかる。



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